【簡単】引っ越し前必見！市役所の手続き転出入届・転居届等の手続き手引き

住民票に表記されている居住地の住所を変更する際、転居元への転出届や、転居先へ転入届を提出することが必要となります。
尚、学生のように一時的に別の場所へ住む場合は、住民票の住所を変更する必要がない場合もあります。念のため、役所に確認しておくと良いでしょう。

引っ越しをする際、これまで住んでいた転居元の役所へ転出届の提出が必要となります。本人確認書類が必要となり、マイナンバーカードを持っている場合は特例転出が可能となるので、各自治体に良く確認するようにしましょう。
また、国民健康保険加入者や各種証が交付されている方は、同時に住所変更が必要となります。市内間での引っ越しの場合は、転出届や転入届は必要ありませんが、転居届が必要となります。どちらとも転居日から14日以内に行うようにしましょう。

住民税とは、居住している場所の都道府県民税と市区町村民税が一緒に徴収されるもの。会社員であれば給料から天引きされますし、自営業の方などは自分で納めている方もいるでしょう。住民税の住所変更手続きは必要ありませんが、転出届や転入届は確実に行うことが重要です。
市民税を納める市区町村は、1月1日に住民票登録がされている場所で決まります。そのため、実際に引っ越しても旧住所の市民税を支払う場合もあり、混乱しないよう事前にしっかり確認しておくようにしましょう。

印鑑登録とは、住民登録してある市区町村にて、自分の印鑑として公的に登録しておくもの。実印とも呼ばれ、不動産売買やローンを組む場合など、さまざまな手続きの際に使用します。
転居する際、転居届の受理とともに印鑑登録も無くなるため、特に手続きは必要ありません。ただし、転居先の自治体では新たに登録が必要となるので、転入届提出の際忘れずに行うようにしましょう。

引っ越しに伴い、さまざまな場面で収入証明書が必要となる場合があります。アパートやマンションなど賃貸物件の入居審査の際に必要となることもあれば、戸建ての場合はローンを組む際にも必要となるでしょう。
収入証明書とは、1年間の所得や課税金額などを証明する書類の総称であり、各書類によって発行場所は異なります。所得証明書や課税証明書であれば役所となりますが、源泉徴収票や給与明細書の発行は勤務先へ問い合わせるようにしましょう。

転入届とは、新しい転居先の役所に提出する書類のこと。手続きには、転居元で発行された転出証明書や本人確認書類、場合によっては委任状や印鑑が必要となります。
また、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っている場合は一緒に提示するようにしましょう。原則として転居日から14日以内に提出するのが一般的ですが、各自治体に良く確認すると良いですよ。

個人事業主やフリーターなどで会社の社会保険に加入しておらず、国民健康保険に加入している場合は、転居元での資格喪失届と転居先で加入の手続きが必要となります。まずは転居元での手続きが必要となるので、転出届を提出する際、役所で一緒に資格喪失手続きを行うのがおすすめです。また、同じ市区町村内での転居の場合、資格喪失の手続きは必要ありませんが、登録場所の住所変更は忘れずに行いましょう。
異なる市区町村へ転居する際は、転居先で新たに国民健康保険への加入手続きが必要となります。なお、支払方法を口座振替やクレジットカードにしている場合、手続きを忘れてしまうと、転居元で料金が引き落とされてしまうことがあるので注意が必要です。
会社で社会保険に加入していて国民健康保険へ加入していない場合、役所での手続きは必要ありません。ただし会社へ書類の提出が必要となる場合があるので、会社の指示に従いましょう。

国民健康保険同様、国民年金に加入している場合も住所変更手続きが必要です。
個人事業主やフリーターなどの第1号被保険者の場合は、転居先の役所などで住所変更手続きを行いましょう。本人が申請する場合、年金手帳や印鑑が必要となります。代理人が行う場合は、年金手帳と委任状、代理人の印鑑、身分証明書などが必要となるので、念のため来所前に必要書類を確認しておくと良いですよ。国民健康保険と同じように、転入届を提出する際一緒に手続きをすると楽です。
同じ市区町村内での転居の場合、住所変更以外基本的に手続きは必要ありませんが、自治体によって異なる可能性もあるので、転居前に良く確認するようにしましょう。
配偶者の扶養に入っている第3号被保険者の場合、配偶者の会社へ住所変更手続きは必要ですが、役所で手続きする必要はありません。会社へ必要な提出書類などについては事前に確認しておきましょう。

マイナンバーカードとは、個人に振り当てられた12桁の個人番号と、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されたカードになります。
顔写真も付いているため、身分証明書として使えるほか、役所関係のさまざまな手続きで利用することが可能。口座開設からコンビニでの証明証取得まで、1枚持っていればあらゆる手続きが簡単に行えるメリットがあり、徐々に普及率も上がっています。
カードには住所が記載されていることから、引っ越しの際は住所の書き換えが必要となります。転居先の役所で継続利用や住所変更の手続きを行いましょう。転出届や転入届を提出する際、マイナンバーカードを提示することで特例転出・転入が可能となります。転出証明書が不要となるので、よりスムーズな手続きが可能となるでしょう。手続きの際は、転出・転入届のほか、印鑑や本人確認書類が必要となります。