【簡単】引っ越し前必見！保険・銀行・クレジットカード等の手続き手引き

火災保険とは、一般的な火災のほか、落雷などの自然災害による火災、風災や水災による損害など、さまざまなリスクから建物や家財を補償するサービスのこと。
自宅からの思わぬ出火や隣家からのもらい火、落雷や大雪などの自然災害によって被害を受けた場合、家の建て替えや修理費用など甚大な費用がかかります。火災保険に入っていればそれらの費用を保険金で賄えるので、万が一に備えて加入しておくと安心です。火災や自然災害だけでなく、空き巣による建物の破壊や盗難物が補償対象となる場合もありますよ。
引っ越しに伴う火災保険の契約変更は、居住形態によって変わってきます。例えば、これまで賃貸に居住していて別の賃貸に引っ越す場合、建物の管理会社から保険会社を指定されていなければ、住所変更手続きを行ってそのまま継続することができます。
しかし、保険料は居住地や建物構造によって変わってくるため、再計算によって保険料が変わることもあるので注意しましょう。引っ越しを機に保険会社を変更したい場合は、これまでの保険会社の解約と新しい保険会社での契約が必要となります。賃貸から持ち家への転居など、引っ越しに伴って居住形態が変わる場合も継続ができないため、現保険会社の解約と新たな契約を行うことになります。

地震保険とは、地震や津波などの自然災害によって建物や家財が倒壊したり流されてしまった際、補償が行われるサービスのこと。
火災保険とセットで加入となるケースが多く、地震を含めた自然災害の多い日本では万が一に備えて加入している方も多いでしょう。損害の状況によって保険金額は変わってきますが、建物の立て直しや修繕を行う際の費用などをサポートしてくれます。
引っ越しによって住所変更する際は、契約内容変更の手続きをする必要があります。建物の立地や構造が変わることから、再計算によって料金が変わる可能性があるため、コールセンターや代理店などで良く確認すると良いですよ。なお、火災保険の付帯で加入している場合は火災保険の住所変更手続きと同時に行われることが多いでしょう。

クレジットカードを使用している場合、住所変更手続きを迅速に行わないと、利用明細や重要なお知らせが旧住所に届いてしまう恐れがあるため、引っ越しが完了したらすぐに行うようにしましょう。
基本的には、webのお客様情報変更のページなどで簡単に手続きすることが可能。マイページ登録をしていない場合は、電話や郵送で手続きをすると良いでしょう。カード番号が必要となることがあるので、手元にクレジットカードを用意しておくと良いですよ。カード会社の手続き方法を良く確認しておきましょう。
結婚などに伴い苗字も変わる場合は、住所変更と一緒に名義変更も必要となります。webのマイページなどで変更できることが多いですが、マイページ会員登録していない場合は書面や電話で手続きを行うと良いでしょう。通常、新しい名義のカードは、手続き完了次第約2週間前後で届きます。旧名義のままだと使用できなくなる可能性もあるので、住所変更と同様に早めに手続きすることをおすすめします。同じ会社のカードを複数使いしている場合は、一度の手続きで全ての名義変更が可能かどうか、カード会社に確認しましょう。

銀行口座の場合、普段の給与口座のほか、貯蓄用や緊急用など、目的によっていくつかの金融機関を使い分けている方も多いでしょう。
口座を複数持っている場合は、各金融機関のアカウントで住所変更が必要となります。数が多いほど手続きも面倒になりますが、住所変更を行わないと個人情報が含まれたお知らせなどが旧住所に送付されてしまう可能性があるので、なるべく早めに行うようにしましょう。
郵送やwebのマイページ、金融機関窓口などで手続きができます。窓口手続きの場合は、通帳のほか届け印や本人確認書類などが必要となる場合があるため事前に確認が必要です。
結婚などで住所変更に伴い改姓する場合は、名義変更も同時に行いましょう。同時に手続きを行う際、新旧住所のほか、新旧名義を確認できる書類が必要となる場合があるので、金融機関への確認が必要です。金融機関によってはスマホアプリなどで簡単に変更できることもあり、来店しなくても名義が変更できるケースがあります。また、姓が変わると届け印も変更となるため、通帳や新旧届出印を手元に用意し、金融機関の指示に沿った手続きをしましょう。

社会全体で支える公的な介護保険だけでなく、各生命保険会社などで独自に加入し、介護年金などを受け取って備えるタイプのものもあります。
公的介護保険の場合は40歳以上になると強制加入となりますが、保険会社の場合は任意となるため、単身者の方などはもしもの場合に備えて加入する方もいるでしょう。
公的介護保険の場合は、転居元で資格喪失手続きが必要となります。その際に「介護保険受給資格証」が交付されるため、転居先の役所に提出して手続きを行いましょう。転入届を提出する際、一緒に手続きを行うとスムーズにいきますよ。
保険会社の場合は、窓口や電話、web上での住所変更が必要となるでしょう。各保険会社のホームページなどで確認しておくと良いですね。