引越しが決まったら必要になる手続き

> みなさんは、引っ越しを経験されたことはありますでしょうか。
仕事の人事異動や転職など、さまざまな理由で引っ越しをしなければならなくなってしまうことは珍しくありません。
住居に着眼すると、住民票の異動や電気水道などの各種ライフラインの手続きなどがあります。しかし、自分一人であれば身の回りの準備だけで良いですが、子どもも一緒に引っ越すとなるとそのほかにもたくさんの手続きをしなければなりません。限られた時間の中で、適切な行動をとるためには事前にどのような手続きをしなければいけないのか把握しておくことが重要です。
本記事では、引っ越しに伴って子ども・学校等に関する手続きについて詳しくご説明したいと思います。

子ども・学校関連の手続き一覧

> 引っ越しに伴って、どのような手続きが発生するのでしょうか。
子どもに関連する手続きとしては、大きく分類して次のようなものが挙げられます。

  • ●幼稚園・保育園の転園手続き
  • ●小学校・中学校・高校の転校手続き
  • ●児童手当の住所変更
  • ●母子手帳の住所変更
上述したように、子ども自身が通っている幼稚園や学校などの転出および転入手続きなどがあります。また、制度として構築されている児童手当や母子手帳に記載している住所についても適切に変更しなければなりません。 ここからは、各々の具体的な手続きについて詳しくご説明したいと思います。

幼稚園・保育園の転園手続き方法

>引っ越しに伴う幼稚園・保育園の転園手続きには各種書類が必要となります。
幼稚園と保育園では手続き方法等が違うため、注意が必要です。
1.保育園
>今住んでいる場所と同様の市区町村内で転園手続きをする場合においては、引っ越しすることが決まった後にお住いの自治体窓口で相談するのが良いでしょう。同様の市区町村で違った保育園へ転園する場合は、新たに入園する手続きと同様の処理が必要となります。
今住んでいる場所と同様の市区町村内で転園手続きをする場合においては、現在通園している保育園を退園する手続きが必要となります。
引っ越し先などが具体的に決定したら、転出した先の保育園について調査しましょう。新たな保育園において入園手続きが必要となりますが、新たな保育園において入園できる定員が確保されているかどうかが重要となります。待機児童が多数存在する保育園では、希望していても入園できないことも想定されますので、候補は複数持っておくと良いでしょう。
引っ越しに伴う住民票の異動が完了すれば、一般的な入園申し込み手続きを踏むことによって転園することができます。
2.幼稚園
>幼稚園の手続きの方法は市区町村で異なる場合もありますが、一般的には転園する先の幼稚園で必要となる入園願書および誓約書があります。また、これまで通園していた幼稚園が交付してくれる在園証明書も必要となりますので注意しましょう。それらの各種書類と新たな居住先が記載されている住民票を提出することによって、転園手続きは完了となります。新しい幼稚園に提出することが多いようです。
> 上述したように、保育園と幼稚園では多少の違いはありますが各種手続きについての大筋に変わりはありません。なお、各種書類の提出時において保育料などを決定するために課税証明書などの提出を求められるケースもありますので、新たに入園する先で配布される提出書類一覧表を必ず確認するようにしてください。
また、保育園や幼稚園では制服の着用を義務付けているところもあります。通園機関が長ければ一式そろえる必要がありますが、引っ越しするタイミングなどによっては通園期間が数か月間だけなど短いことも想定されます。その時は、新たに入園する先で相談することをおすすめします。例えば、特例として前の保育園などで使用していた制服の着用を許してくれるなど臨機応変な対応をしてくれるケースもありますので、相談されては如何でしょうか。

小学校・中学校・高校の転校手続き方法

>小学校・中学校・高校においても、引っ越しに伴って学校が変わる場合は適切な手続きを踏まなければなりません。
まずは、現在通っている学校へ引っ越しに伴う転校が発生することを伝えます。現在通学中の学校において、在学証明書および教科書給与証明書が発行されますので受理してください。次に、市区町村の窓口に転出届を提出し、転出証明書を受理します。
現在居住している場所においての手続きは以上となりますので、次に引っ越した先での手続きが始まります。新たに居住する市区町村の窓口に転入届および転出証明書を提出しましょう。提出が完了すると、市区町村に設立されている教育委員会より入学通知書が発行されます。なお、入学通知書には転校する学校が指定されていますので、その学校へと通うこととなります。最後に、入学通知書に記載されている学校へ在学証明書・教科書給与証明書・入学通知書を提出すれば、手続きは完了となります。
ここで気を付けなければならないのが、公立の高校へ転校する場合です。公立高校は公立の小中学校と異なり義務教育ではありません。そのため、希望する転校先に生徒の受け入れ枠が確保されていること・学校側が指定している応募条件に合致していること・転校する学校の学力に見合っているかどうか確認するための試験に合格することなどがあります。
そのため、必ず希望する高校へと転校できるわけではありませんので事前に確認するようにしましょう。

児童手当の住所変更方法

>内閣府が掌握している児童手当などにおいても、各市町村などの地方自治体が窓口となってますので手続きが必要となります。
引続き児童手当を受給するためには、引越しを実施する日の15日前～引越し当日までに児童を養育している人が、現在居住している市区町村の窓口で児童手当受給事由消滅届の提出をしなければなりません。なお、市区町村によっては転出手続きを行うことによって改めて児童手当受給事由消滅の手続きをしなくても良いところもありますので、ご確認いただきたいと思います。
次に、引っ越しが完了した日から15日以内に児童を養育している人が新たに居住する市区町村窓口で児童手当認定請求書を提出しましょう。
これらの手続きを行うことによって、児童手当を引き続き受給することができます。

母子手帳の住所変更方法

>母子手帳には、居住している住所が記載されています。厳密に言うと、母子手帳に記載されている住所は自分で書き直すだけで良いので、市区町村などにおいて手続きは不要となっています。
手続きが必要となるのは、母子手帳と同時に発行してくれる検診補助券・妊婦、乳児健康診査受診票・乳児検診の検診票・予防接種の接種券などです。
これらの手続きについては、現在居住している市区町村の窓口で手続きすることはありません。新たに居住する市区町村の窓口に母子手帳・未使用の検診補助券等・印鑑を持参することによって手続きすることが可能です。
これらについては必ず必要となりますので、忘れずに手続きをするようにましょう。

まとめ

> ここまで、引っ越しに伴って子ども・学校等に関する手続きについて説明させて頂きました。
上述したように、引っ越しに伴って行わなければならない手続きは意外に多いと感じたかもしれません。しかし、どの項目について手続きが必要なのかを把握しておくと、市区町村と学校などを何度も往復するといった無駄な作業は発生しませんので、スムーズに手続きを完了させるためにも必要な手続きがどのようなものかをご理解頂きたいと思います。
今後、引っ越しに伴って子ども・学校等に関する手続きをする方にとって本記事が少しでも一助となったのであれば幸いです。

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