【簡単】引っ越しが決まったら！引越し手続きの順番

引っ越しが決まれば、現在住んでいる住宅の解約手続きなどを進めなければなりません。
現在居住している、住宅の賃貸借契約書に解約予告について確認をしなければなりません。賃貸物件ごとで異なることが多いため、まずは自分が契約している内容がどのようなものであるのかを確認するようにしてください。一般的には、退去予告時期については1～3ヶ月前と定義づけられていることが多くなっています。また、注意しなければならないのが解約通知方法についてです。電話などを使用した口頭で良いとされるものもありますが、中には正式な書面提出を求められる契約内容となっていることもあります。
契約内容に基づいて適切に処理しなければ、退去した翌月分の追加家賃が発生することや、違約金を請求されるケースもありますので注意が必要です。
また、子どもがいる過程では通っている学校・幼稚園・保育園などにおいて転校および転園手続きが必要となります。転校および転園届けの提出や在学証明書の受理など、新たに居住する先での各種手続きで必要となる書類もありますので忘れずに手続きをするようにしましょう。

引っ越し1ヶ月前からは、身の回りの身辺整理などが発生します。
具体的には、現在居住している賃貸物件の解約手続きを進めましょう。これについては、1ヶ月前以上に早くから動いていても問題ありませんが、少なくとも1ヶ月前には必ず行わなければなりません。
引っ越しをするにあたっての手段も確保しなければなりません。引っ越し業者へと依頼するのか、自分自身や家族・友人などにお願いして引っ越しを行うのも良いでしょう。引っ越し業者に依頼するのであれば、1社だけだと適正価格かどうかの判断ができませんので、最低3社には同一内容で見積もりを依頼して核を確認するための相見積を取得することをおすすめします。
次に荷物の整理です。新たに居住する先で必要なものなのかそうでないものなのかを選別することによって、これまで部屋で眠っていただけのものを整理することができます。また、荷物の整理は洗濯機・テーブル・ソファといった比較的大きなものから選定するようにしてください。大きなものを処分するとなると粗大ごみとして処理しなければなりませんので、処分するのに日数を要します。
また、最近の住居ではインターネット回線を契約していることも多くなっていますので、それらについても忘れずに移設手続きを行うようにしましょう。

引っ越し2週間前程度になってくると、各種事務手続きを進めなければなりません。
引っ越しでは、必ず転出および転入届を提出しなければなりません。現在居住している市区町村などの地方自治体では転出届を提出し、新たに居住する市区町村などの地方自治体では転入届を提出する必要があります。
なお、これらに附随して住民票の異動も発生しますが、これについては転出および転入手続きをすることによって自動的に処理されますのでご安心頂きたいと思います。
電気・水道・ガスなど光熱水費の公共料金に関しても、解約手続きを進めるようにしましょう。また、新たに居住する地域での契約方法が現在居住している場所と同様とは限りませんので、それらについても事前に確認を進めておくと良いでしょう。なお、ガスに関連する手続きについては現地での立会が必要となりますので、スケジュール管理をしたうえで手続きを行うようにしてください。

引っ越した先で、新たな生活を始めるにあたって電気・水道・ガスなどライフラインが確保されていないと生活に支障が出てしまいます。そうならないためにも、引っ越し当日には必ず各種必要なライフラインが確保できているのかどうか確認するようにしてください。
なお、引っ越しを伴うライフラインの手続きは1ヶ月程度前からでも行うことができます。引っ越し日が予め確定しているのであれば先手を打って対応しておくと良いでしょう。

引っ越した後は、市区町村などの地方自治体において転入手続きをしなければなりません。
また、車やバイクを所持しているのであればそれらに関連する項目についても手続きしなければなりません。車庫証明・運転免許証・車検証・任意保険などは警察署・陸運局・保険会社など各関連先と調整して住所変更をするようにしましょう。なお、自賠責保険は車両ナンバーに対して保険が掛けられているため住所変更をしなくても法的に罰せられることはありませんが、引っ越し時に変更されることをおすすめします。
加入している生命保険があるのであれば、それら保険証書にも住所が記載されていますので、忘れずに住所変更をするようにしてください。
銀行の預金口座などについても住所変更が必要となりますので、そちらも同様に住所変更するようにしましょう。