【簡単】引っ越し前必見!ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ等の手続き手引き 更新日: 2022-02-24 投稿日: 2022-02-11 暮らしの知恵 目次1 引越しが決まったら必要になる手続き1.1 ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ関連の手続き一覧2 まとめ 引越しが決まったら必要になる手続き > 人生において、引っ越しを経験される方は多いのではないでしょうか。 結婚・就職などさまざまな理由で引っ越しが必要となるケースは少なくありません。しかし、初めての引っ越しでは何をどのように手続きすれば良いのか分からなくて不安だという方も多いでしょう。 本記事では、引っ越しに伴って手続きが必要となる手続きの内、ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ等について詳しくご説明したいと思います。 ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ関連の手続き一覧 > 引っ越しをするのであれば、役所などの公的機関を含めてたんさくの関連先と引っ越しに関連する手続きを行わなければなりません。に伴って、どのような手続きが発生するのでしょうか。 身の回りに関連する手続きとしては、大きく分類して次のようなものが挙げられます。 ①ペットに関連する手続き ②婚姻届けに関連する手続き ③パスポートに関連する手続き ④粗大ごみに関連する手続き 上述した内容は、引っ越しに関連する手続きにおいて全体の一部ですが、該当する方も多いのではないでしょうか。これらの手続きについても遅滞なく完了させていないと、新生活を送るにおいて不具合が発生してしまいます。そうならないように、これらについてどのような手続きを行わなければならないのかご理解頂きたいと思います。 ここからは、各々の具体的な手続きについて詳しくご説明したいと思います。 犬の住所変更の手続き方法 > 猫やペットの代表格と言えば犬や猫などですが、その他にもハムスター・フェレット・ヘビなどの爬虫類といった多種多様な動物をペットとして家族に迎え入れている方もいるでしょう。人間には住民票ていった住所を示すための公的書類がありますが、ペットにも住所登録がされているのです。 厳密には、犬とワニ・トラなど日本政府として指定している約650種類の動物のことであり、飼育最中に逃げ出してしまうと人に対して甚大な危害が発生する可能性を秘めている動物である特定動物です。なお、猫およびハムスターといった小型動物は住所変更の必要はありません。 犬の飼い主に義務付けられていることは、次の3つです。 ①現在居住している市区町村などの地方自治体への飼い犬登録 ②飼い犬に対して年間を通して1回は狂犬病予防注射を摂取 ③飼い犬に鑑札および注射済票を装着 なお、大型犬・小型犬などの全ての犬種に適用されています。そのため、飼い犬がいるご家庭では必ず住所変更の手続きを実施するようにしてください。 手続きの期限は、引っ越し完了後30日以内となっており、新たに居住する市区町村などの地方自治体に飼い犬の住所変更届を提出しなければなりません。注意点は、新たに居住する市区町村などの地方自治体の窓口に行く際は、これまで居住していた市区町村等の地方自治体から発行されている鑑札および狂犬病予防注射済票を持って行くようにしてください。なお、地方自治体によっては保健所窓口でも飼い犬の住所変更手続きが可能な場合もあります。 婚姻届と世帯合併の手続き方法 > 結婚を機に引っ越しをして新居でパートナーと共に生活を開始する人も少なくないでしょう。 その際は、婚姻届と世帯合併の手続きが必要となります。 婚姻届 >結婚をして新生活をスタートさせるためには、婚姻届けの提出が必須となります。なお、婚姻届けだけでなく他の手続きも同時に行うことで手続きがスムーズになりますので、そのあたりの内容も含めてご説明させていただきます。 手続きは大きく分類して、婚姻届の提出・引っ越し・氏名、住所の変更となります。キーポイントは、引っ越しのタイミングです。タイミングによって、各種手続きおよび届け出の順番が異なりますので注意が必要です。 パターン1:先行して引っ越しする ①現在居住している市区町村などの地方自治体に転出届を提出 ②引っ越しを完了させる ③新たな居住先の市区町村などの地方自治体へと転入届を提出 ④住所変更の手続き ⑤婚姻届を提出 ⑥氏名変更の手続き パターン2:婚姻届提出後、引っ越しをする ①婚姻届を提出 ②氏名変更の手続き ③現在居住している市区町村などの地方自治体に転出届を提出 ④引っ越し ⑤新たな居住先の市区町村などの地方自治体へと転入届を提出 ⑥住所変更の手続き パターン3:引っ越しと婚姻届を同時進行(14日以内に行う必要あり) ①現在居住している市区町村などの地方自治体に転出届を提出 ②引っ越し ③新たな居住先の市区町村などの地方自治体へと転入届および婚姻届を提出 ④氏名・住所変更の手続き さまざまなパターンがありますが、効率重視であればパターン3が一番良いでしょう。 スケジュールを重視して行うのも良いですが、婚姻届けなどは記念日とされる方も多いので効率だけでなく大切に扱われることを踏まえてご検討頂きたいと思います。 世帯合併 >世帯合併とは、同一住所に存在する複数の世帯を1つの世帯として合併させるための手続きです。世帯合することによって複数人存在していた世帯主を1人とすることができ、生計をともにしている認識されます。 生計をともにすることによって、扶養控除など各種税制上の恩恵を受けることができますので必ず手続きをするようにしてください。 なお、お住まいになる市区町村などの地方自治体で手続きすることが可能です。 パスポートの住所変更方法 >海外旅行や海外赴任など、日本から外国へと出立するためには必ずパスポートが必要となります。 パスポートにも居住している住所の記載がありますが、引越しなどに伴って住所が変更するだけであれば市区町村などの公的機関で各種申請および届け出を行う必要はありません。 パスポートの裏表紙中面に、所持人記入欄に住所が記載されていますので、そちらの住所を二重線で消去して、同一欄内に新たな住所を記載するだけで大丈夫です。なお、パスポートの住所変更については簡単に行うことができるため、健康保険証や運転免許証のように自身の住所証明として活用することはできませんので注意が必要です。 また、住所変更は上述したとおりですが、結婚などに伴って戸籍上の姓が変わってしまう場合は各都道府県のパスポートセンターで手続きが必要となりますので、忘れずに行うようにしてください。 粗大ゴミの収集依頼 >引っ越しに伴って、各種粗大ごみが発生することは多いのではないでしょうか。 粗大ごみについては、普通ゴミのように定期的に引き取りに来てくれるわけではありません。市区町村などの地方自治体が運営している公共サービスの一環として行政サービスが展開されていますので、粗大ごみの収集を依頼して処分してもらうようにしましょう。 なお、市区町村などの地方自治体が運営している公共サービスではスピード感を持った迅速な対応が難しい場合もあります。その際は、民間業者に粗大ごみの処分を依頼することや、引っ越し業者の中にはオプションサービスとして粗大ごみを回収してくれるところもありますので、それらを利用するのも良いでしょう。 児童手当の住所変更方法 >内閣府が掌握している児童手当などにおいても、各市町村などの地方自治体が窓口となってますので手続きが必要となります。 引続き児童手当を受給するためには、引越しを実施する日の15日前~引越し当日までに児童を養育している人が、現在居住している市区町村の窓口で児童手当受給事由消滅届の提出をしなければなりません。なお、市区町村によっては転出手続きを行うことによって改めて児童手当受給事由消滅の手続きをしなくても良いところもありますので、ご確認いただきたいと思います。 次に、引っ越しが完了した日から15日以内に児童を養育している人が新たに居住する市区町村窓口で児童手当認定請求書を提出しましょう。 これらの手続きを行うことによって、児童手当を引き続き受給することができます。 まとめ > ここまで、引っ越しに伴って手続きが必要となる手続きの内、ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ等について説明させて頂きました。 引っ越しをすることは、各種手続きなど準備をしなければならないことも多いため、要する労力は大きいと言えるでしょう。しかし、各種手続きがどのようなものであるのかを事前に確認しておくことによって、スムーズに手続きを行うことができます。 今後、引っ越しをする方にとって本記事が少しでも一助となったのであれば幸いです。 『引っ越し特集』はこちら The following two tabs change content below.この記事を書いた人最新の記事 ikehiko イケヒコ公式オンラインショップのブログを2021年6月より開設しました。 インテリアのお手入れ方法や、おすすめ商品の紹介、コーディネートの提案などを中心に情報発信しております。 会社概要を見る > 関連サイト一覧 イケヒコ公式通販サイト い草とこたつの専門店-い草屋さんこたつ屋さん ラグ・カーペット・寝具の専門店-hikora(ヒコラ) 畳の専門店-TATAMIZUKI(タタミズキ) インテリアセレクトショップ-irashiikurashi(アイラシイクラシ) wakore-世代を超えて受け継がれれてきたものを次の時代へ IKEHIKO CLIP-住ビジネスの動向やトレンドを届けるコミュニティ型メディア 卸・仕入れ・ドロップシッピングのIKEMART 最新記事 by ikehiko (全て見る) 失敗しない!マンション改装のチェックポイント - 2022.03.15 家を買う際はいくら必要?住宅ローン借入額や家を買う8つのメリット・デメリットについても解説 - 2022.03.15 家を買うタイミングの決め方は?他の人が買ったタイミングと3つの注意ポイントを紹介 - 2022.03.15 関連記事: 【簡単】引っ越し前必見!子ども・学校等の手続き手引き 床暖房対応のラグ・カーペットとは?非対応との違い い草ラグを使ったコーディネート実例 布団の歴史とは?私たちが使っている布団のことを深く知ろう!
目次1 引越しが決まったら必要になる手続き1.1 ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ関連の手続き一覧2 まとめ 引越しが決まったら必要になる手続き > 人生において、引っ越しを経験される方は多いのではないでしょうか。 結婚・就職などさまざまな理由で引っ越しが必要となるケースは少なくありません。しかし、初めての引っ越しでは何をどのように手続きすれば良いのか分からなくて不安だという方も多いでしょう。 本記事では、引っ越しに伴って手続きが必要となる手続きの内、ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ等について詳しくご説明したいと思います。 ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ関連の手続き一覧 > 引っ越しをするのであれば、役所などの公的機関を含めてたんさくの関連先と引っ越しに関連する手続きを行わなければなりません。に伴って、どのような手続きが発生するのでしょうか。 身の回りに関連する手続きとしては、大きく分類して次のようなものが挙げられます。 ①ペットに関連する手続き ②婚姻届けに関連する手続き ③パスポートに関連する手続き ④粗大ごみに関連する手続き 上述した内容は、引っ越しに関連する手続きにおいて全体の一部ですが、該当する方も多いのではないでしょうか。これらの手続きについても遅滞なく完了させていないと、新生活を送るにおいて不具合が発生してしまいます。そうならないように、これらについてどのような手続きを行わなければならないのかご理解頂きたいと思います。 ここからは、各々の具体的な手続きについて詳しくご説明したいと思います。 犬の住所変更の手続き方法 > 猫やペットの代表格と言えば犬や猫などですが、その他にもハムスター・フェレット・ヘビなどの爬虫類といった多種多様な動物をペットとして家族に迎え入れている方もいるでしょう。人間には住民票ていった住所を示すための公的書類がありますが、ペットにも住所登録がされているのです。 厳密には、犬とワニ・トラなど日本政府として指定している約650種類の動物のことであり、飼育最中に逃げ出してしまうと人に対して甚大な危害が発生する可能性を秘めている動物である特定動物です。なお、猫およびハムスターといった小型動物は住所変更の必要はありません。 犬の飼い主に義務付けられていることは、次の3つです。 ①現在居住している市区町村などの地方自治体への飼い犬登録 ②飼い犬に対して年間を通して1回は狂犬病予防注射を摂取 ③飼い犬に鑑札および注射済票を装着 なお、大型犬・小型犬などの全ての犬種に適用されています。そのため、飼い犬がいるご家庭では必ず住所変更の手続きを実施するようにしてください。 手続きの期限は、引っ越し完了後30日以内となっており、新たに居住する市区町村などの地方自治体に飼い犬の住所変更届を提出しなければなりません。注意点は、新たに居住する市区町村などの地方自治体の窓口に行く際は、これまで居住していた市区町村等の地方自治体から発行されている鑑札および狂犬病予防注射済票を持って行くようにしてください。なお、地方自治体によっては保健所窓口でも飼い犬の住所変更手続きが可能な場合もあります。 婚姻届と世帯合併の手続き方法 > 結婚を機に引っ越しをして新居でパートナーと共に生活を開始する人も少なくないでしょう。 その際は、婚姻届と世帯合併の手続きが必要となります。 婚姻届 >結婚をして新生活をスタートさせるためには、婚姻届けの提出が必須となります。なお、婚姻届けだけでなく他の手続きも同時に行うことで手続きがスムーズになりますので、そのあたりの内容も含めてご説明させていただきます。 手続きは大きく分類して、婚姻届の提出・引っ越し・氏名、住所の変更となります。キーポイントは、引っ越しのタイミングです。タイミングによって、各種手続きおよび届け出の順番が異なりますので注意が必要です。 パターン1:先行して引っ越しする ①現在居住している市区町村などの地方自治体に転出届を提出 ②引っ越しを完了させる ③新たな居住先の市区町村などの地方自治体へと転入届を提出 ④住所変更の手続き ⑤婚姻届を提出 ⑥氏名変更の手続き パターン2:婚姻届提出後、引っ越しをする ①婚姻届を提出 ②氏名変更の手続き ③現在居住している市区町村などの地方自治体に転出届を提出 ④引っ越し ⑤新たな居住先の市区町村などの地方自治体へと転入届を提出 ⑥住所変更の手続き パターン3:引っ越しと婚姻届を同時進行(14日以内に行う必要あり) ①現在居住している市区町村などの地方自治体に転出届を提出 ②引っ越し ③新たな居住先の市区町村などの地方自治体へと転入届および婚姻届を提出 ④氏名・住所変更の手続き さまざまなパターンがありますが、効率重視であればパターン3が一番良いでしょう。 スケジュールを重視して行うのも良いですが、婚姻届けなどは記念日とされる方も多いので効率だけでなく大切に扱われることを踏まえてご検討頂きたいと思います。 世帯合併 >世帯合併とは、同一住所に存在する複数の世帯を1つの世帯として合併させるための手続きです。世帯合することによって複数人存在していた世帯主を1人とすることができ、生計をともにしている認識されます。 生計をともにすることによって、扶養控除など各種税制上の恩恵を受けることができますので必ず手続きをするようにしてください。 なお、お住まいになる市区町村などの地方自治体で手続きすることが可能です。 パスポートの住所変更方法 >海外旅行や海外赴任など、日本から外国へと出立するためには必ずパスポートが必要となります。 パスポートにも居住している住所の記載がありますが、引越しなどに伴って住所が変更するだけであれば市区町村などの公的機関で各種申請および届け出を行う必要はありません。 パスポートの裏表紙中面に、所持人記入欄に住所が記載されていますので、そちらの住所を二重線で消去して、同一欄内に新たな住所を記載するだけで大丈夫です。なお、パスポートの住所変更については簡単に行うことができるため、健康保険証や運転免許証のように自身の住所証明として活用することはできませんので注意が必要です。 また、住所変更は上述したとおりですが、結婚などに伴って戸籍上の姓が変わってしまう場合は各都道府県のパスポートセンターで手続きが必要となりますので、忘れずに行うようにしてください。 粗大ゴミの収集依頼 >引っ越しに伴って、各種粗大ごみが発生することは多いのではないでしょうか。 粗大ごみについては、普通ゴミのように定期的に引き取りに来てくれるわけではありません。市区町村などの地方自治体が運営している公共サービスの一環として行政サービスが展開されていますので、粗大ごみの収集を依頼して処分してもらうようにしましょう。 なお、市区町村などの地方自治体が運営している公共サービスではスピード感を持った迅速な対応が難しい場合もあります。その際は、民間業者に粗大ごみの処分を依頼することや、引っ越し業者の中にはオプションサービスとして粗大ごみを回収してくれるところもありますので、それらを利用するのも良いでしょう。 児童手当の住所変更方法 >内閣府が掌握している児童手当などにおいても、各市町村などの地方自治体が窓口となってますので手続きが必要となります。 引続き児童手当を受給するためには、引越しを実施する日の15日前~引越し当日までに児童を養育している人が、現在居住している市区町村の窓口で児童手当受給事由消滅届の提出をしなければなりません。なお、市区町村によっては転出手続きを行うことによって改めて児童手当受給事由消滅の手続きをしなくても良いところもありますので、ご確認いただきたいと思います。 次に、引っ越しが完了した日から15日以内に児童を養育している人が新たに居住する市区町村窓口で児童手当認定請求書を提出しましょう。 これらの手続きを行うことによって、児童手当を引き続き受給することができます。 まとめ > ここまで、引っ越しに伴って手続きが必要となる手続きの内、ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ等について説明させて頂きました。 引っ越しをすることは、各種手続きなど準備をしなければならないことも多いため、要する労力は大きいと言えるでしょう。しかし、各種手続きがどのようなものであるのかを事前に確認しておくことによって、スムーズに手続きを行うことができます。 今後、引っ越しをする方にとって本記事が少しでも一助となったのであれば幸いです。 『引っ越し特集』はこちら