【簡単】引っ越し前必見！自動車・バイク・免許証・自賠責保険等の手続き手引き

自動車やバイクを所有している場合、新しい場所でも使用するにあたってさまざまな手続きが必要となります。
まず、それぞれ登録の住所変更が必要となるため、期間内に変更手続きを行うようにしましょう。
また、運転免許証や自賠責保険、車検証の住所変更も必要です。 自治体から運輸局、警察署まで、同じ自動車やバイク手続きでも管轄する場所はそれぞれ異なります。自賠責などの保険関係は各保険会社での手続きとなるので、実際に窓口へ行く必要があるのか、インターネットなどで手続きが可能か、事前に調べておくと良いですよ。

戸建てや賃貸物件で駐車場が付いている場合は良いですが、駐車場がない場合、自分で駐車場を契約しなければなりません。
個人的に月極駐車場を契約している場合、引っ越しに伴った解約手続きと、転居先での新たな契約が必要となります。解約方法は運営会社によって異なりますが、書面手続きが必要なところもあれば、インターネット上で完結する場合もあるでしょう。
また、最短解約日が設定されている場合は、引っ越し後まで料金を支払わなければならないこともあるので、引っ越しが決まったら即連絡すると良いですね。契約日から短期間で解約する場合、違約金が発生する会社もあるので注意しましょう。
転居先の物件でも駐車場が付いていない場合、新たに新住所での月極契約が必要となります。
インターネットなどで空情報が確認できる場合、事前に目星をつけておくと良いでしょう。希望の場所が満車であっても、空き待ちの予約ができることもあるため早めから確認しておくことが大事です。なお、駐車場は自宅から2km以内の場所と決められています。契約したい場所が見つかったら、必要書類などの提出を済ませ、審査に通ったら契約ができます。

運転免許証は、運転の際に必要なだけでなく本人確認証としても使われるので、引っ越したら早急に住所変更を行いましょう。
新住所管轄の運転免許センターや、警察署で変更手続きを行えます。
現在の運転免許証のほか、住民票の写しや、マイナンバーカード、保険証など、新住所を確認できるものが1点必要となります。新住所に届いた郵便物で確認できる場合もあるので、念のため事前に確認しておくと良いでしょう。
結婚等に伴い名義も変更となる場合は、新しい名前を確認できる書類の提出が必要となります。
改姓後の名前が記載されたマイナンバーカードや、本籍が記載された住民票の写しなどを用意しておきましょう。
また、改姓後でも運転免許証に旧姓を併記することは可能です。手持ちの免許証に併記する場合は、表面の氏名欄には改姓後の苗字が表記されますが、裏面の備考欄に旧姓での氏名が印字されます。表面の氏名欄に旧姓と改姓後の名前を両方表記したい場合は、手数料がかかりますが、新しい運転免許証を再交付というかたちになります。 旧姓が記載された住民票の写しや、追記欄に旧姓が記載されているマイナンバーカード等が必要となるため、あらかじめ必要書類を確認しておくようにしましょう。

バイクの住所変更手続きは、原付や軽二輪、小型二輪のように、バイクの種類によって届け先や必要書類などが異なります。
50ccから125ccの原付バイクの場合、手続き先は転居先の自治体となります。まずは旧居住地の役所で廃車証明書を交付してもらい、それを新居地の役所に提出しましょう。ほかにも身分証や印鑑、標識交付証明書などが必要となります。
126ccから250ccの軽二輪と251cc以上の小型二輪バイクは、申請先が運輸支局となります。それぞれ身分証や印鑑、自賠責保険証明書のほか、軽二輪の場合は軽自動車届出済証、小型二輪の場合は車検証などが必要となります。また、市町村をまたいだ転居の場合はナンバープレートも必要なので事前に準備しておきましょう。

車検証とは、「自動車検査証」と言って、自動車登録番号や車名、登録年月日など、自動車や所有者などの情報が記載されており、自動車保安基準に適合していることを証明する書類でもあります。
使用者や所有者の住所が記載されていることもあり、引っ越しをしたら住所変更手続きが必要です。原則15日以内の手続きが必要となるので、忘れずに行いましょう。
普通自動車であれば運輸支局、軽自動車なら軽自動車検査協会で申請となります。車検証や申請書のほか、新住所が確認できる書類、印鑑、新住所での車庫証明書、自動車税申告書などを準備しておくと良いでしょう。

車庫証明（自動車保管場所証明書）とは、自分の自動車を駐車し保管する場所があることを証明する書類のこと。
この書類がないと、自動車を購入してもナンバープレートなどを交付してもらえず、使用することができません。
住所変更を行う場合は、自動車保管場所証明申請書を含めた書類一式が必要となりますが、警視庁のホームページでダウンロードできるため、あらかじめ用意しておくと良いでしょう。新住所管轄の警察署での手続きとなるため、運転免許証の住所変更の際、一緒に行うと良いですね。原則として、転居日より15日以内に手続きを行わないと、罰金が課せられる場合があります。

自賠責保険とは、運転中の人身事故により相手にケガを負わせた場合や死亡させてしまった場合、相手への賠償を行うもの。
バイクや自動車を運転するうえで加入が義務づけられており、無保険で運転している場合は違反になり、罰則や罰金が課されます。
引っ越しで住所を変更する場合は、郵送や窓口での対応となるでしょう。一旦インターネット上での手続きが必要な場合もあるため、証明書番号や保険期間の数字などを手元に用意しておくと便利ですよ。手続きの際、一般的には自賠責保険証明書や新住所が確認できる書類、印鑑などが必要となりますが、事前に各保険会社へ確認しておきましょう。