住宅ローン控除ってどんな制度？確定申告で必要な書類と申請手順

住宅ローン控除の主な条件は、以下の通りです。

• 住宅ローンを利用して家を買った/リフォームを行なった
• 返済期間が10年以上の住宅ローンである
• 住宅を取得した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の年末(12月31日)まで居住している
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
• 住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上が自身で居住するためのものである

「住宅ローン控除」との名からも分かる通り、住宅ローンを利用して家を購入していることはもちろんのこと、返済期間が10年以上のローンであるなどの条件を満たす必要があります。
また中古住宅を購入した場合は、以下の条件も満たす必要があります。

• 建築後使用されている
• 贈与された住宅ではない
• 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得ではない
• 以下のいずれかに該当している
• 1.耐火建築物は、取得時点で築25年以内(マンションなど)
• 2.耐火建築物以外は、取得時点で築20年以内または一定の耐震基準をクリア
• 3.既存住宅性能評価書を取得または既存住宅売買瑕疵保険に加入

上記の条件を1つでも満たしていない場合は、住宅ローン控除を受けることはできません。確定申告をする前に、必ず条件についての確認を行うことをおすすめします。

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告の手続きを行う必要があります。
確定申告の時期は毎年2月から3月の中頃ですが、令和3年は新型コロナウイルスの流行により延期され、4月15日が提出期限となっています。確定申告に慣れていないと想像以上に時間がかかるため、事前に提出期限を確認し、余裕をもって手続きを行うことがポイントです。

確定申告書により住宅ローン控除を受けるためには、様々な書類を用意する必要があります。必要書類は以下の通りです。

• マイナンバーカードなどマイナンバーが記載されている書類
• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 住宅借入金特別控除額の計算証明書
• 土地・家屋の登記事項証明書(法務局で入手)
• 不動産売買契約書や工事請負契約書の写し(契約した不動産会社より入手)
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書の写し(契約した不動産会社より入手)

確定申告書はAとBがありますが、会社員の場合は基本的にAを使用します。税務署や申告会場の他にも、国税庁のサイトからも入手可能です。
また住宅借入金特別控除額の計算証明書についても同様に、税務署や国税庁のサイトから入手できます。申告時期になってから慌てないように、事前に用意しておきましょう。
さらに住宅ローン控除の際には、源泉徴収票も必要になります。源泉徴収票は勤務先よりもらう書類のことで、基本的に12月から翌年の1月31日までに交付されます。もし紛失してしまった場合は、再発行してもらうことができるため、紛失が判明した際はなるべく早く再発行を依頼しておきましょう。
その他の書類は、基本的には契約した不動産会社より入手することになります。不動産会社の担当者は住宅ローン控除についての知識が豊富であることも多いため、書類について分からないことがあれば、担当者に問い合わせてみるとよいでしょう。