【簡単】引っ越し前必見！ペット・婚姻届・パスポート・粗大ごみ等の手続き手引き

> 猫やペットの代表格と言えば犬や猫などですが、その他にもハムスター・フェレット・ヘビなどの爬虫類といった多種多様な動物をペットとして家族に迎え入れている方もいるでしょう。人間には住民票ていった住所を示すための公的書類がありますが、ペットにも住所登録がされているのです。
厳密には、犬とワニ・トラなど日本政府として指定している約650種類の動物のことであり、飼育最中に逃げ出してしまうと人に対して甚大な危害が発生する可能性を秘めている動物である特定動物です。なお、猫およびハムスターといった小型動物は住所変更の必要はありません。
犬の飼い主に義務付けられていることは、次の3つです。

• ①現在居住している市区町村などの地方自治体への飼い犬登録
• ②飼い犬に対して年間を通して1回は狂犬病予防注射を摂取
• ③飼い犬に鑑札および注射済票を装着

なお、大型犬・小型犬などの全ての犬種に適用されています。そのため、飼い犬がいるご家庭では必ず住所変更の手続きを実施するようにしてください。
手続きの期限は、引っ越し完了後30日以内となっており、新たに居住する市区町村などの地方自治体に飼い犬の住所変更届を提出しなければなりません。注意点は、新たに居住する市区町村などの地方自治体の窓口に行く際は、これまで居住していた市区町村等の地方自治体から発行されている鑑札および狂犬病予防注射済票を持って行くようにしてください。なお、地方自治体によっては保健所窓口でも飼い犬の住所変更手続きが可能な場合もあります。

> 結婚を機に引っ越しをして新居でパートナーと共に生活を開始する人も少なくないでしょう。
その際は、婚姻届と世帯合併の手続きが必要となります。

>海外旅行や海外赴任など、日本から外国へと出立するためには必ずパスポートが必要となります。
パスポートにも居住している住所の記載がありますが、引越しなどに伴って住所が変更するだけであれば市区町村などの公的機関で各種申請および届け出を行う必要はありません。
パスポートの裏表紙中面に、所持人記入欄に住所が記載されていますので、そちらの住所を二重線で消去して、同一欄内に新たな住所を記載するだけで大丈夫です。なお、パスポートの住所変更については簡単に行うことができるため、健康保険証や運転免許証のように自身の住所証明として活用することはできませんので注意が必要です。
また、住所変更は上述したとおりですが、結婚などに伴って戸籍上の姓が変わってしまう場合は各都道府県のパスポートセンターで手続きが必要となりますので、忘れずに行うようにしてください。

>引っ越しに伴って、各種粗大ごみが発生することは多いのではないでしょうか。
粗大ごみについては、普通ゴミのように定期的に引き取りに来てくれるわけではありません。市区町村などの地方自治体が運営している公共サービスの一環として行政サービスが展開されていますので、粗大ごみの収集を依頼して処分してもらうようにしましょう。
なお、市区町村などの地方自治体が運営している公共サービスではスピード感を持った迅速な対応が難しい場合もあります。その際は、民間業者に粗大ごみの処分を依頼することや、引っ越し業者の中にはオプションサービスとして粗大ごみを回収してくれるところもありますので、それらを利用するのも良いでしょう。

>内閣府が掌握している児童手当などにおいても、各市町村などの地方自治体が窓口となってますので手続きが必要となります。
引続き児童手当を受給するためには、引越しを実施する日の15日前～引越し当日までに児童を養育している人が、現在居住している市区町村の窓口で児童手当受給事由消滅届の提出をしなければなりません。なお、市区町村によっては転出手続きを行うことによって改めて児童手当受給事由消滅の手続きをしなくても良いところもありますので、ご確認いただきたいと思います。
次に、引っ越しが完了した日から15日以内に児童を養育している人が新たに居住する市区町村窓口で児童手当認定請求書を提出しましょう。
これらの手続きを行うことによって、児童手当を引き続き受給することができます。